2010年10月08日

プラザ合意によるバブルの発生と崩壊2


この記事は「予備知識無しでもよく分かる経済解説」シリーズです。

バブル崩壊

土地の価格があまりにも極端に上昇していくため、日本銀行や政府は、「借金して土地を買うような動きをこのまま放置することはできない」と考えました。

日本銀行は、公定歩合を2.5%から6.0%まで上げました。公定歩合は、民間の銀行が日本銀行からお金を借りるときの金利です。公定歩合を上げるということは、民間の銀行がお金を調達するときの金利が上がるということです。

銀行は日本銀行から借りた金利よりも高い金利で企業に融資します。なぜなら、そうしないと銀行の儲けがなくなるからです。

企業は、お金を借りる金利が高くなると、お金を借りにくくなります。なぜなら、支払う金利以上にお金を儲けるあてがないと、損してしまうからです。

こうして、日本銀行は公定歩合を上げることで、銀行から企業へお金が回る量を減らすことができるのです。

こうした日本銀行の動きのほかに、政府も不動産バブルを抑えるための対策を取りました。政府は「不動融資総量規制」を発動しました。この「不動融資総量規制」は、銀行に対し土地を買うために使われる融資を制限する法律です。

不動産バブルは、銀行から借りたお金で企業が土地を買ったために発生しました。
「不動融資総量規制」はこのような動きを直接制限するものでした。

公定歩合の引き上げと不動産融資総量規制によって、日本銀行と政府の思惑通り、投機的に土地を買う動きはピタリとまりました。

しかし、ピタリと止まりすぎたことが問題となりました。土地や株の値段が急激に下落していったのです。
 
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posted by Tabbycat at 07:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済を知る | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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