野田佳彦首相が次期衆院選を年内に実施したいとの意向を周囲に伝えていたことが12日、分かった。懸案としていた特例公債法案が同日の民主、自民、公明の3党協議で成立の見通しとなったことや、政局が来年1月以降の景気動向へ与える影響を最小限に抑えたいとの考えなどから、来年1月20日投開票からの前倒しを模索している。ただ、民主党内には年内選挙の回避論が強く、首相は自公両党の出方も見極めた上で最終判断する考えだ。
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