2010年12月29日

中国は不動産バブルを抑えるか?

以前の記事、「経済予測:新興国バブルは崩壊する」で、先進国マネーが新興国に流入し、新興国の土地や株にバブルを起こしている、このバブルはいつか崩壊する、と述べました。

中国では、あきらかな不動産バブルが発生しています。中国政府は不動産バブルを抑えようとしていますが、バブルの熱狂は治まる様子を見せていません。
 
中国首相:不動産抑制策十分機能していない−住宅供給拡大へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aihSN.KCJb_4
2月27日(ブルームバーグ):中国の温家宝首相は、同国の不動産市場に対する抑制措置は十分に機能していないとの認識を示した上で、任期が終わる2012年までに住宅価格を「妥当な水準」に戻す決意をあらためて表明した。

(中略)

  温首相によれば、中国は来年、政府補助付きの住宅1000万戸の建設を開始する。これは今年の目標(580万戸)のほぼ倍。今年については、そうした住宅370万戸が既に完成済みだという。



1980年代に日本で不動産バブルが発生した時、政府は「不動融資総量規制」を発動しました。「不動融資総量規制」とは、土地を買うために使われるお金を銀行が貸すことを制限する法律でした。つまり日本政府は、不動産に対する需要を抑制するという方法をとったのです。

不動融資総量規制によって強制的に不動産投資を禁止したため、不動産に対する需要が一気になくなりました。そして、地価が暴落し、株価も暴落し、企業が倒産、銀行の破綻・国有化、失業率の上昇、というハードランディングとなってしまいました。

今回の中国の政策は、不動産の需要を減らす方法ではなく、不動産の供給を増やすという方法をとっています。政府が1000万戸の住宅を建てて強引に供給を増やすというのは、中央集権国家、共産主義国家でしかできない芸当です。


中国政府は、日本のバブル抑制政策の失敗を研究しています。中国政府が日本の失敗から学び、現在の中国バブルをソフトランディングさせることを祈ります。

そうしないと日本の私たちにも悪影響があります。例えば、私が保有する新興国投資信託の含み益が吹っ飛ぶ可能性があります。

そろそろ売り時か・・・?

個人資産運用の方法についても、当ブログで取り扱っていきます。その中で私の投資方法も紹介していく予定です。


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1980〜1990年代の、日本の為替政策や不動産バブル抑制策の失敗については、以下の記事をご参照ください。
プラザ合意によるバブルの発生と崩壊1
プラザ合意によるバブルの発生と崩壊2
プラザ合意によるバブルの発生と崩壊3
プラザ合意によるバブルの発生と崩壊4



posted by Tabbycat at 07:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済を知る | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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