2011年02月12日

外資が日本で3000人超リストラ?

外資系銀行・証券:日本国内で3000人超の人員削減の可能性

2月9日(ブルームバーグ):外資系銀行や証券が今後2−3年内に日本で3000人以上の人員を削減する可能性がある。国内景気の低迷による証券関連業務の縮小や、国際的な規制強化でリスクテイクを控える動きが広がっていることが背景にある。一部の投資銀行で今年に入りリストラが始まったもようだ。
 
国内外の金融機関向けコンサルティング会社のエグゼクティブ・サーチ・パートナーズがまとめた調査によると、日本で業務を展開する外国の銀行、証券、資産運用会社、ヘッジファンド、プライベート・エクイティなどの従業員数は、2万3724人から2万人以下に縮小する可能性があるという。

エグゼクティブ・サーチでは、外国金融機関は過去2年に日本で約5000人を削減してきたが、2011年以降も景気低迷で株式引き受け、不動産ファイナンス、プライベート・エクイティなどの業務が減り、追加リストラの可能性があると予想。日本の人員枠を中国などの他のアジア地域に振り分ける動きも活発化するとみている。


このような報道を待つまでもなく肌で感じている方も多いと思いますが、外資金融では、日本オフィスの椅子を減らし、代わりに香港上海の椅子を増やしています。

これは一過性の景気後退によるものでなく、国の長期的な潜在経済成長力を比べてのことでしょう。私がニューヨークやロンドンの本社社長だったとしても、同じ事をします。

だからといって、「外資金融日本オフィスに勤める人は全員リストラされる!」とパニックになる必要はありません。これこそ「ゼロイチ思考」です(「高学歴でも失敗する人、学歴なしでも成功する人」より)。

日本から外資金融が全て撤退してしまうわけではありません。パイが縮小しても収益性を維持するよう、知恵を絞れば良いのです。

それに、目を凝らせば、日本でもパイが拡大しているビジネスエリアは存在します。

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posted by Tabbycat at 05:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済を知る | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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