2012年01月11日

熊本市職員のパワハラについて


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熊本県庁で40代の公務員2名が、20代の若手公務員を2年間にわたってイジメていたことが判明しました。2年間昼食代など合計100万円程度の飲食費を強制的に払わせ、毎日正座させたうえで1時間の説教を行なう等したらしい。

この2名の公務員は停職6ヶ月の処罰を受けている。イジメの対象となった若手公務員は病気療養中とのこと。
 

このような事件が起きたのは、40代公務員の破綻した人格によるものだが、もっと根本的な問題もある。それは、役所に解雇という仕組みが事実上存在しないことだ。
 
公務員は犯罪を犯さない限り解雇されない。仕事をしなくても、異常な言動で周囲に迷惑をかけても解雇されることはない。異常者を配置するそれなりの部署が用意されており、そこに異動させられるだけだ。異動させられた異常者は、自分がどう評価されているか気づく程度の知性は持っており、境遇に不満を持つ。異常者だけでは部署が機能しないから、実働要員として新卒の新入職員が配置される。「ブラック部署」に配属された不運な若者が、鬱屈した感情をため込んだ異常者のイジメのターゲットとなるのだ。

解雇というシステムが機能していない行政機構や大企業には、吹きだまりのような「ブラック部署」や「ブラック外郭団体」「ブラック子会社」がいくつも存在し、人格破綻者が反省もせず鎮座している。

解雇という仕組みを持たない行政や日系企業は、無能な人間や人格破綻者にとっては極楽だ。自分の好き勝手に行動しても解雇されることはなく、報酬やボーナス、退職金や年金が職員の平均をやや下回る程度だからだ。

一方、有能で勤勉な人々にとっては快適な職場とはいえない。懸命に働き、市民に行政サービスを提供したり、企業の収益を稼いでいるのはこれら有能で勤勉な人々だが、彼らとブラック部署の人格破綻者の収入格差は対して大きくない。言い換えると、勤勉な職員が、人格破綻者を扶養しているということだ。

日系企業や行政機構は、勤勉で有能な人材がきちんと報われる職場づくりに努力すべきだと思う。


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posted by Tabbycat at 07:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済を知る | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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