2012年01月23日

政府が景気悪化の黒幕

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景気が悪いときに政府支出を増やし、景気が良いときに政府支出を減らせば景気の変動幅をゆるやかにできる、という説がありますが、これは現実的には不可能です。
 

現在の先進国はどこでも多かれ少なかれ、過剰債務問題を抱えています。景気が悪化し税収が減少すると、この過剰債務問題がクローズアップされます。そして債務を減らし財政赤字を減らし財政再建すべし、という世論が高まります。こうした圧力によって、景気後退局面において景気刺激のために財政赤字を増やすのは、非情に困難となるのです。政府は支出を抑制し、ますます景気を悪化させます。

逆に、景気が良く、企業収益や個人所得が増加たことで税収が増える局面では、「税収が増えた今こそ支出を拡大すべし」という声が高まります。公共インフラの新設、老朽化したインフラの補強、社会保障の拡充など、やらないよりやった方がよい事業はいくらでもあります。選挙に勝ちたい政治家は、自分の選挙区に利益をもたらす政策を実行しようとします。こうして景気拡大局面においては、政府は支出を拡大し、ますます景気を過熱させます。

このようにして政府は、景気悪化局面では支出を増やして景気を支えるべきなのに支出を減らします。景気拡大局面では支出を減らして景気を抑えるべきなのに支出を増やします。政府は、景気の変動幅を抑えるどころか、逆に変動幅を拡大させるのです。

現在世界は景気悪化局面にあります。本来なら、財政支出を拡大すべき局面です。ところが、ギリシャは財政支出を減らして内需を縮小させ、公務員を削減し失業者を増やす政策をとろうとしています。ユーロ圏各国から支援を受ける条件として財政再建を求められているからです。

ユーロ加入条件を満たすためには財政赤字幅をGDPの一定限度内に抑えなければなりません。そのためユーロ導入国はどんなに景気が悪いときでも財政支出の拡大による景気刺激策を実行できないのです。これは今現在実際に起こっていることです。柔軟な財政支出政策を実行できないユーロ圏では、当面の間はますます景気が悪化するでしょう。

当面の間欧州株とユーロには手を出さず、米国とアジアから投資機会を見つけることとします。

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posted by Tabbycat at 22:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済を知る | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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