2013年08月23日

尖閣めぐるマケイン氏発言に中国が反発

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 中国は今、80年代の日本のような不動産バブルのピークにいます。

 かつての日本では、大蔵省の不動産取引総量規制によって不動産価格が暴落。バブルは崩壊し、ハードランディングとなってしまいました。

 中国共産党は日本の経済成長プロセスをよく研究しています。80年代の不動産バブルについても研究し、同じ轍をふまない方法を熟慮しているはずです。

 しかしながら、莫大な規模の不動産バブルをソフトランディングさせることは容易ではありません。建設しっぱなしで入居者が一人もいない高級マンションを満室にするためには、中間所得層を増やすだけでは不十分で、プチ富裕層を増やさなければなりません。

 ところが実際は、貧富の差は拡大し、共産党幹部とその親族のみが莫大な所得をため込む一方で、大多数の10億人以上の人民は貧困にあえいでいます。

 そろそろ共産党は指導者としての正当性を失う頃だと言われていますが、人民の不満を逸らすために日本を悪者に仕立てあげることで、時間稼ぎをしています。

 国際法を尊重する考え方をすれば、日本の領土であることが明らかな尖閣諸島にたいして領土問題をでっちあげたのも、共産党延命工作の一環です。

 だから、アメリカ要人が「尖閣は日本の領土」と当たり前のことを言っただけで、ヒステリックに反応します。

尖閣めぐるマケイン氏発言に中国が反発
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130822/chn13082222410009-n1.htm

2013.8.22 22:40 [中国]
 訪日した米共和党のマケイン上院議員が沖縄県・尖閣諸島について「『日本の領土だ』というのが米議会と米政府の立場だ」と述べたことに対し、中国外務省の洪磊副報道局長は22日、「中国固有の領土だ。この基本的事実を否定しようとしても無駄だ」と反発する声明を出した。国営通信の新華社が伝えた。

 洪氏は「(尖閣をめぐる)問題と地域情勢が複雑化しないよう、米議員には無責任な言論をやめるよう忠告する」と述べた。(共同)

(引用ここまで)


 中国の歴史は「人民を食わせられなかった権力者は滅びる」ということの繰り返しです。紀元前から繰り返しています。いずれ共産党も同じ道をたどると思われます。

 ですから、尖閣諸島については、日本は共産党が滅びるまで毅然とした態度を守り続ければよいのです。

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posted by Tabbycat at 08:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・経済を知る | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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